2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、希望の会、沖縄の風を代表して、法務大臣山下貴司君の問責決議案の提案趣旨を説明させていただきます。 まず、決議案の案文は次のとおりでございます。 本院は、法務大臣山下貴司君を問責する。 右決議する。 でございます。
立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、希望の会、沖縄の風を代表して、法務大臣山下貴司君の問責決議案の提案趣旨を説明させていただきます。 まず、決議案の案文は次のとおりでございます。 本院は、法務大臣山下貴司君を問責する。 右決議する。 でございます。
先ほどの提案趣旨でも御説明したとおり、中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻化しております。そして、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきております。これは全国的な傾向でございます。
提案趣旨説明でございましたとおり、全国的な支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材、あるいは民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材を当選しやすくなることを目的にしていると御説明されているわけでございますが、もう少し具体的に、どのような人材を想定されていらっしゃるのか、御説明をお願いします。
去る五月八日の衆議院本会議において、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案の提案趣旨説明が茂木経済再生担当大臣によってなされました。
そんな中、一方で、我が国において引き継がれてきた多様な文化財については、大臣の提案趣旨のところにもありましたけれども、担い手不足への対応が喫緊の課題となっている、また、地域総がかりで取り組むことが必要であるともおっしゃっておりましたけれども、そのとおりで、少子高齢化や生活様式の変化などの社会状況の急速な変化の中で、継承の危機に今立たされています。
大臣の提案趣旨説明の中で、当該手続を行おうとする者が正当な権限を有しているかどうかの確認手段の確保が課題とされているという説明でありました。どのような課題があるのでしょうか。そして、今度の電子委任状の導入によって、その課題というのは解決されるのでしょうか。
それで、昨日実は担当の方にこれでは提案趣旨が分からないからペーパーになったものはないのかと言ったら、ないということなんです。口頭で答えますからということとか、別に全ての改正が改正理由をペーパーにしておりませんからというようなことで、もう延々、居直りのようなことを言われたわけですけれども、そんなことあり得ないわけですね。
先ほど来繰り返しておりますけれども、提案趣旨として申し上げましたように、この調査ということは、あくまでも部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査でありまして、今回の施策の中にあります相談体制の充実や教育及び啓発の実施のために必要な調査を行うものとしておるところであります。
○清水委員 今、岩城大臣から、不正行為の撲滅という力強い決意、提案趣旨がございました。 では、伺いますが、この間の質疑におきましても、私は、現在、技能実習生のもとに起こっている不正行為についてさまざま述べさせていただきました。
改めて岩城法務大臣に、この間の議論を踏まえて、外国人技能実習法案の提案趣旨についてお伺いしたいと思います。 この法案は、これまで繰り返されてきました受け入れ機関や送り出し機関によるさまざまな不正行為、人権侵害や労働基準法違反、こうしたものをなくしていく、根絶することを目的の一つとして出された、これは間違いありませんか。
参議院創設当時、参議院議員の選出方法を定めた参議院議員選挙法の提案趣旨説明では、地方選出議員には地域代表的性格があり、全国区を導入した理由としては、学識、経験共に優れた人材の選抜と職能代表制の有する長所を取り入れる狙いがあると説明されております。選挙区と全国比例区から成る参議院の現行制度にもこの考え方は受け継がれているとしております。
今回の法案提案趣旨説明では、東日本大震災を初めとする最近の災害の教訓を踏まえたとしています。しかし、最大の教訓の一つである原子力災害を受けた対策が触れられていません。大規模災害の場合、当然、原発事故も想定しなくてはなりません。
信用事業の、さっきも申し上げましたけれども、財務諸表など、間違いなどをきちっとチェックしていくために公認会計士というのはなければならなくて、法律の提案趣旨の中で、安定的に信用事業を継続できるようにするために公認会計士を導入するというのでは、そこは私は間違っていると思います。 私は、今までの農協の監査がやはりほかの監査に比べると少し内部的なものだったのかなという思いもあるんですよ。
ただ、なぜ農林水産省をもっとということを申し上げているかというと、ワーキンググループが集中ヒアリングというのを農林水産省にされたその提案趣旨が、少し簡単に申し上げますと、農地が流動化されない最大の阻害要因の一つは、農地取引に対する利害関係者が構成員となっている農業委員会による関与であるということを言っております。
一つ、今回の法案の趣旨説明、提案趣旨の説明の中にも、大臣も明確におっしゃっていますけれども、生活保護というのはやっぱり最後のセーフティーネットなんだと。憲法二十五条の最低限度の文化的な生活、これを保障するための本当の最後のとりでなので、やっぱり保護が必要な方々にはしっかりと保護が提供されるように、これが大原則なんだということは強調されたと思います。
先ほど来議論にありましたが、この法案は、大津の事件を初め、過去に何度も痛ましいいじめに起因する事故があった、それをなくしていくために、いま一度これまでの取り組みを見直して、笠先生の提案趣旨説明の中にもありましたが、社会総がかりでいじめを減らしていく、なくしていくんだ、そういう強いメッセージを出すことを目的に取りまとめの協議を進めてまいりました。
私は、国民の生活が第一、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、みどりの風、新党改革及び新党大地・真民主を代表して、本日、七会派が提出した内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案について、提案趣旨の説明を行います。 内閣総理大臣野田佳彦君問責決議、主文、本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。右決議する。 提案趣旨の主な内容は、決議案に添付した理由の朗読によって、趣旨説明に代えます。
まず最初に、余り言いたくないことなんですが、提案趣旨説明の直後に質問の時間というのは、やはり原則としていかがなものかということでございますので、その辺の方は政府並びに委員長の方でもいろいろ今後のことを考え、御配慮願いたいと思います。
次に、警察等が取り扱う死体の死因・身元調査法案について質問を移りたいと思いますが、先ほど荒井委員長より提案趣旨説明がございました。これにつきましては、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大、再発の防止その他適切な措置の実施に寄与すると、こういうことにつなげるための解剖であり、また調査であり検査であるというわけでございますね。
特に、これは衆議院でうちの党が一生懸命御提案をさせていただいて、賛同を得て成立したものでございますけれども、この提案趣旨では、本法律施行後の高等学校等における教育の充実の状況、この法律が施行されて高校教育が充実したのかという、また高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減はどうなんだと、今までよりも本当に軽くなっているのかということ等を踏まえて、法律の施行後三年を経過した場合に法律の規定について検討
今、大臣が提案趣旨説明を行いました。その提案趣旨説明も、何々「いたし」ということと、「る」とかが違う程度で、そしてさらには、そこが変わって、「自衛隊による所要の措置」、この文言が抜けただけなんですね。 では、どこが縛られないということになるのか、大まかに言ってどこが違うということについて言っていただけますか。